2024年4月、労働基準法の改正により、一部の職種における時間外労働時間の上限規制が強化されます。規制の対象となる業界では、人手不足が深刻化することが予想され「2024年問題」と呼ばれています。
2024年問題が起こる職種として、しばしばニュースで取り上げられるのはトラックやバスなどのドライバーです。しかし、その対象はドライバーだけではありません。今回取り上げる電気工事士も、そのひとつ。建物内の配線や照明など、あらゆる電気工事を担当する彼らの人手が不足した場合、工事の安全性への影響や工期の延長などが懸念されています。といっても、いまから人手を急に増やすことは難しいのが現実。そこで注目されているのが、従来より少ない工数で施工ができる、省施工製品です。
2024年問題の影響は大。「丁寧に工事作業を行えなくなる」との声も
電気工事の現場は、2024年問題に直面する以前から、人手不足に悩まされてきました。産業構造審議会の調査によると、第1種電気工事士、第2種電気工事士ともに、必要な数を満たすだけの人材がいないそうです。高齢化で退職者が増えているうえ、入職者も減っているため、その傾向には拍車がかかっています。
そんななか、2024年4月から、労働基準法の改正により、建設業における時間外労働時間に上限が設定されることになりました。ただでさえ人手が足りていない現場にとっては、まさにダブルパンチです。
とある統計では、8割以上の人が、2024年4月以降は以前より工期が伸びるとしています。うち37.7%は工期が「1.5倍〜2倍になる」と答えており、影響の大きさがわかります。ここまでくると、単なる業界内の問題にとどまらず、一般社会にも影響を及ぼしうるといえるでしょう。しかし、特効薬があるわけでもないのが現状です。2024年問題に対する対策については、全体の36.4%が「特にない」「わからない」と答えました。
業務の効率化、システム化をどうアップデートし対応していくかが課題となります。
