【2025年施行予定】建設業法等改正とは
2024年6月7日に、「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」が国会で可決・成立しました（令和6年法律第49号）。
改正法は、建設業の担い手を確保するため、労働者の処遇改善等を目的とする規制変更を行うものです。
建設業法等が改正される背景・必要性
今回の建設業法等改正は、建設業の担い手を確保するため、労働者の処遇改善・働き方改革・生産性向上を促すことを目的としています。
建設業者は、地域のインフラや住居・オフィス・商業施設の建設を担う重要な存在です。
しかしながら、建設業は他の産業よりも賃金が低く、就労時間も長いため、担い手の確保が困難であるという課題があります。
そこで、建設業が「地域の守り手」としての役割を将来にわたって果たしていけるように、建設業法等の改正によって労働者の処遇改善・働き方改革・生産性向上を目指す規制変更が行われることが決まりました。
建設業法等改正の概要
今回の建設業法等改正による変更点は、大きく分けて以下の3点に整理されます。
① 労働者の処遇改善（賃金引上げ）
② 資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止
③ 働き方改革と生産性向上（労働時間の適正化・現場管理の効率化）
いずれの変更も、建設業労働者の労働環境を改善し、建設業の担い手を確保することを目的とするものです。
公布日・施行日
建設業法等改正の公布日と施行日は、以下のとおりです。
公布日・施行日
公布日｜2024年6月14日
施行日｜公布の日から起算して1年6カ月を超えない範囲内において政令で定める日（ただし、一部は前倒しで施行）
